個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的
   当社が保有するお客様の個人情報は、次の目的のために利用させて頂きます。
   下記（3）①～④については、保有個人データに該当いたしません。
   
   1. 採用情報
      1. 採用選考申し込みの受付のため
      2. 採用応募者への連絡のため(選考結果の通知、採用関係書類の送付等)
      3. 採用選考を実施するため
         　
   2. 従業者情報
      1. 人事管理(人事異動、昇給・昇格の評価、従業員教育）
      2. 労務管理、給与管理（勤怠管理、給与・賞与の支払い、源泉徴収、年末調整）
      3. 福利厚生(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理）
      4. 健康管理（定期健康診断実施、結果保管・管理、長期欠勤者への対応）
      5. 安全管理(入退出記録による盗難防止)
      6. 営業・広報(営業活動及び採用等の広報活動のため)
         　
   3. 業務情報他
      1. 各種システムの導入、サポート業務実施のため。
      2. システム受託開発及び顧客データ、機器の復旧・変換・廃棄受託業務実施のため。
      3. 給与計算受託業務実施のため。
      4. メール配信サービス受託業務実施のため。
      5. お客様と連絡を取るため。
      6. 当社取扱商品・各種サービスのご案内のため。
      7. お問い合わせへの対応のため
         　
2. 個人情報の取扱いに関する苦情相談等の申し出先
   テクノ株式会社
   苦情相談窓口担当者：個人情報保護管理者  松原 亨
   電話番号：019-641-1941（代表）
   　
3. 第三者提供について
   法令等の定めに基づく場合を除き、当社で上記目的に使用し、第三者へは提供いたしません。
   　
4. 個人情報の委託について
   上記1.の利用目的の範囲内で個人情報の取扱いの一部又は全部を委託することがあります。 委託する際には、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、契約書を締結し、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、必要且つ適切な監督を行います。
   　
5. 提供の任意性とその結果について
   個人情報を提供するか否かは任意ですが、必須項目をご提示いただけない場合、利用目的に掲げてある業務に支障が生じる恐れがあります。
   　
6. 保有個人データの取扱いについて
   当社の保有する保有個人データに関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を請求される場合につきましては、以下（1）～（5）の通り取扱います。保有個人データに関する請求及び苦情・相談がある場合には上記2.までご連絡ください。
   
   1. 手続き方法
      上記2.までご連絡ください。
      以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
      
      1. 郵送での手続き
         「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(*1)のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
         代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(*2)を添付して郵送ください。
         （郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。）
         　
      2. 直接来社にて手続き
         ご本人と確認できる書類(*1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
         代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(*2)をご持参ください。
         　
   2. 開示等の方法
      書面により開示します。
      　
   3. 結果通知
      開示等の請求に関する当社の対応結果につきましては当社で修正された内容を書面で通知いたします。
      　
   4. 非開示事由
      以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
      
      1. 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
      2. 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
      3. 開示等の要求の情報が保有個人データに該当しない場合
      4. 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
      5. 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
      6. 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
      7. 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
         　
   5. 利用目的の通知、または保有個人データの開示に応じる場合の手数料
      手数料は徴収いたしません。
      　
   6. 全ての個人データの安全管理のために講じた措置
      全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として以下の対策を講じております。
      
      1. 「個人情報保護方針」、「公表文書」、「個人情報取扱規程」、「安全管理規程」の策定と周知
      2. 組織的安全管理措置：取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
      3. 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
      4. 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
      5. 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
      6. 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
         　　
7. 認定個人情報保護団体の名称、及び苦情の解決の申し出先
   当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
   尚、下記団体は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございませんのでご注意下さい。